明治時代で日本が目指していたことは『不平等条約の改正』でした。

 

今回は、日本がどのようにして条約改正していったのか、詳しい流れをわかりやすく解説していきます。

 

条約改正とは

 

 

幕末の安政5年に結ばれた五ヶ国条約(1858年)から、明治のはじめにかけて日本と欧米諸国で結ばれた不平等な条約。

 

この不平等条約を明治政府は平等なものに改正しました。この一連の不平等条約の改正を流れを『条約改正』と言います。

 

そもそも不平等条約とは

(安政五カ国条約 出典:Wikipedia

 

 

不平等条約は一方が完全に不利な条約のことです。

 

日本の場合江戸時代に結ばれた安政の五ヶ国条約がそれにあたります。安政の五ヶ国条約はアメリカ・イギリス・ロシア・フランス・オランダの五ヶ国と結んだことから、こう呼ばれています。

 

(みんなが小学校や中学校で習ったであろう日米修好通商条約はこの条約の一部です。)

 

 

この条約がら不平等だった理由は2つあります。

 

①領事裁判権

領事裁判権とは簡単に書くと『もし外国人が日本で罪を犯した時には日本の法律ではなくてその外国人の罪で判断する。』というものでした。

 

これの何がいけなかったというと・・・もし、外国人が日本人を殺害した時に外国人を守ろうとして外国人に有利な判決を出すことができるということだったのです。

 

 

②関税自主権の欠如

関税とは物が輸入してくる時にかかる税金のことです。これがあることによって国内の産業を守ることができるのです。

 

しかし、関税自主権がないということは関税を自主的に決めることができないということなのです。

 

つまり関税を決める時は自分で決めるのではなく、一回外国と相談して決めなければいけなくなってしまいました。

 

このように日本は2つの不平等なことがつきまとってしまったのです。

 

 

不平等条約の弊害

 

 

この不平等条約によって日本はアメリカやヨーロッパ諸国の言いなりになってしまいます。

 

特に、不平等条約の領事裁判権は国家の主権を認めていないといっているのと同じですので、日本はこの条約を改正することに力を入れ始めたのです。

 

条約改正までのプロセス

時代は江戸時代から明治時代に移ります。日本はこの不平等な内容をなくすために努力を重ねます。

 

今回はどのようなプロセスがあって条約改正したのかを説明していきます。

 

①岩倉使節団の交渉

(岩倉使節団 出典:Wikipedia

 

 

明治政府は明治4年11月(1871年12月)、条約改正の交渉と西洋文明の調査のために岩倉具視をリーダーとした使節団をアメリカとヨーロッパ諸国に派遣します。

 

岩倉具視らはアメリカのフィッシュ国務長官に条約改正の交渉を頼み込みます。

 

しかし、フィッシュ国務長官は条約交渉をするには国家の主権(明治天皇)からの主権委任状が必要であるといいます。

 

使節団はそんな委任状を持っておらず、急いで大久保利通と伊藤博文を日本に帰します。

 

しかし、当時の日本政府(留守政府)は委任状を出すことを断り、結局交渉をすることができませんでした。

 

②鹿鳴館外交

(鹿鳴館での舞踏会の様子)

 

 

日本政府は条約改正するには欧州の文化を取り入れて西洋みたいな国を作らなければいけないと思い始めます。

 

そして、その当時の外務大臣であった井上馨(いのうえかおる)は外国人に日本の文明開化を見せつけるために外国人を接待する館を作り始めます。これが鹿鳴館です。

 

しかし、外見だけ綺麗に見せても外国人には響くはずありません。しかもその当時の日本人は西洋のルールやマナーを全く知らず、シワだらけの服を着て踊るなど常識はずれなことをします。

 

当時訪日していた外国人はこの様子を見て『日本は西洋の猿真似のようなことをしておらず、まさに滑稽である』と馬鹿にしていました。

 

もちろん、そんな状態で条約改正できるはずがありません。条約改正は失敗に終わります。

 

③ノルマントン号事件

この極度の欧州かぶれで目も当てられなくなった日本の中には『条約改正なんてもう無理』と主張する人も出てきます。

 

しかし、日本の条約改正の意識を決定づける大きな事件が起こりました。それがノルマントン号事件です。

 

ノルマントン号事件とは航海途中に遭難して沈没した時に日本人の乗客25人が死んでしまった事件です。この時、イギリス船長はわざと日本人をボートに乗せなかったことが発覚してしまい、一大事件となってしまいます。

 

この事件の裁判では、日本には領事裁判権があるため日本人が裁判をすることができません。代わりにイギリス人判事が裁判をしました。

 

しかし、イギリス人判事は『当時船には日本語を話せる人がいなかったからこれは仕方ない』としてとんでもなく軽い刑にしたのです。

 

 

④青木外交と大津事件

(青木周蔵 出典:Wikipedia

 

 

ノルマントン号事件の後大隈重信が交渉を進めていきますが、それを不服とした右翼青年が大隈を襲い大隈は右足を失う大怪我を負いました。

 

その後、青木周蔵という人が交渉を始めます。青木は当時のイギリスの内情を利用して条約改正をしようと画策します。

 

当時イギリスはクリミア戦争などでロシアと真っ向から敵対していました。

 

しかも、ロシアが中国や朝鮮などに進出する恐れがあったため、どこか防波堤となる国と結ばなければいけませんでした。そこでイギリスは日本と連携し始めます。

 

これにより交渉は成功一歩手前まで行きますがそんな時日本を揺るがす大事件が起きました。大津事件です。

 

大津事件は簡単に説明するとロシア皇太子が日本人に暗殺されそうになった事件のことです。

 

 

日本政府は暗殺しようとした日本人を死刑にするように圧力をかけますが大審院は法にのっとって無期懲役としました。

 

しかし、この大津事件によってより一層条約改正が進んでいくことになるのです。

 

⑤陸奥宗光による領事裁判権の撤廃

大津事件の判決は政府の圧力に屈しない日本における司法の独立を象徴する出来事になりました。

 

この判決を見た各国はもう日本の法律は信用できるとして日本と領事裁判権の撤廃を進めて行きます。

 

そして1894年7月16日、日英通商航海条約が結ばれ領事裁判権を撤廃することに成功しました。

 

 

⑥小村寿太郎による関税自主権の回復

日本はその後日清・日露戦争に勝利して日本の国際的地位はうなぎ上りになります。

 

そして日本はもう一つの不平等な項目であった関税自主権の回復について交渉するためポーツマス条約の全権であった小村寿太郎をアメリカに派遣します。

 

アメリカは1911年2月21日、関税自主権の回復を含む日米通商航海条約が調印され、安政の五ヶ国条約が結ばれてから56年目にしてついに完全に不平等条約が解消したのです。

 

 

条約改正後の影響

(国際連盟の半公式紋章 出典:Wikipedia

 

 

条約改正によって日本はアジア唯一の列強となることになりました。

 

日本は第一次大戦後には国際連盟の常任理事国となって国際社会でも多大な役割を担うようになっていくのです。

 

 

交渉人物の覚え方

条約改正の交渉人物の覚え方は沢山ありますが今回は覚えやすい覚え方をご紹介いたします。

 

青木

 

(倉具視・島宗則・上馨・隈重信・青木周蔵・奥宗光・村寿太郎)

 

まとめ

・日本は安政の五ヶ国条約という不平等条約を結んでいた。

・日本政府は条約を改正しようと交渉したがあまりうまくいかなかった。

ノルマントン号事件のお陰で条約改正の動きが活発化した。

・大津事件によってイギリスと領事裁判権の撤廃することができた。

・日清・日露戦争によってアメリカと関税自主権の回復することができた。




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