【ノルマントン号事件とは】わかりやすく解説!!事件発生から不平等条約撤廃まで！

 

日本史の教科書出てくる事件の一つのノルマントン号事件。

 

明治以降の事件は多くありますが、この事件は日本と欧米諸国との関係改善のきっかけとなった事件です。

 

この事件は、名前の通り外国船で起きた日本人のことを巡っての出来事です。

 

今回はそんな『ノルマントン号事件』の内容や背景、その後の経過についてわかりやすく解説します。

 

ノルマントン号事件とは？

（フランス人画家ビコーが描いた『メンザレ号の救助』）

 

 

ノルマントン号事件とは、1886年(明治19年)の10月24日、イギリス船籍のノルマントン号が紀州沖で座礁・沈没。当時のイギリス人船長は日本人乗客25人を誰一人救出せず、見殺しにした事件です。

 

この事件は、第一次伊藤博文内閣(1885年から1888年)の時に起こりました。

※ちなみに外務大臣は伊藤博文と同じ山口県出身の井上馨(かおる)です

 

事件後、領事裁判権に基づいて裁判は神戸のイギリス領事館内でおこなわれ、イギリス人船長は無罪となりました。

 

その結果、日本国民から不平等条約の領事裁判権に対する反発が起きてしまい、この事件をきっかけに日本政府は不平等条約の改善に本腰を入れることになりました。

 

ノルマントン号事件の内容

（外務大臣の井上馨　出典：Wikipedia）

①ノルマントン号座礁が発生。井上馨が立ち上がる！

1886年10月24日の午後8時ごろ、横浜港から神戸港に向かったイギリス船ノルマントン号は暴風雨によって三重県から和歌山県までの沖合に座礁しました。

 

その時の船長ドレークからなる26人の外国人乗船者は無事脱出しましたが、日本人25人は誰一人救出されずにおぼれ死んでしまいました。

 

電報により、事件のあらましを聞いた井上馨は日本人が全員死亡したことに疑問を持ち調査を行いました。

 

しかし、事実検証を行うもののイギリスの圧力によって十分な解決はできませんでした。

 

②事件後のドレーク船長ら

11月1日、ドレーク船長たちの判決を決めるため、在日英国領事のもと、領事裁判権に基づいた裁判を行いました。

 

結果はドレーク船長が「日本人に脱出をさせようとしたが、誰も英語を理解できない上に日本語を話せる乗船者がいなかったので仕方なかった」と述べたことを認められたので、全員無罪と下されました。

 

もちろん、この判決は日本国内の誰も納得せず、新聞各紙や法学者などはイギリス人の非人道性や日本国民の国権回復を訴えました。

 

③念願叶い、有罪判決が下る

鹿鳴館での舞踏会をはじめとした欧化政策によって、井上馨は不平等条約の条約改正に乗り出していました。

 

 

しかし、無罪判決に対する世論の圧力に耐えられず、再度裁判を行いました。

 

この裁判により見事ドレーク船長に有罪判決を下りましたが、処罰は禁固刑3ヵ月とあまりにも軽い罰でした。

 

しかし、このことに抗議する人は以前より少なくなっていました。

 

その理由はこれ以上世論を反イギリスにしてしまうと日英関係が以前より悪化してしまい、良い結果を生まないという判断があったからです。

 

このことから、まだ日本の立ち位置は欧米諸国より下に位置していることがわかります。

 

 

日本が諸外国と結んでいた「不平等条約」について

 

 

そもそも不平等条約はどのような内容で、結んだ背景は何で、条約改正への道のりはどんなものだったのでしょうか？

 

詳しく解説していきます。

 

①不平等条約の内容

不平等条約とは不平等条約を結んだ国家に対して経済的や法律的な縛りをつけ、身動きを取れなくする条約のことです。

 

その縛りというのが、関税自主権がないこと・領事裁判権を認めることです。

 

関税自主権とは

貿易の時に輸出入品に対してかかる関税(品物にかかる税金)を結んだ国が自由に決めることができる権利のことです。

 

これがなくなるということは結んだ国との交渉の上決めるしかないので貿易の際、結ばれた国は高価な商品を安い関税で取引することになり不利益になってしまうのです。

 

 

領事裁判権とは

外国人が在留国(本項では日本)において自らの領事官(大使館にいる役人)による裁判を受ける権利のことです。

 

これを認めることは在留国で犯罪をおこしても在留国にとって不利な内容の判決を下されてしまい、治安が乱れてしまう可能性があります。

 

よく治外法権と似ているような印象を受けると思いますが、治外法権は領事裁判権が認められた国の国民(本項ではイギリス)は在留国で犯罪をやった時、在留国の法制の影響を受けず、自国の法制が適用される権利のことです。

 

領事裁判権と治外法権のセットはよく意味合いが、混同されがちなので注意が必要です。

 

                           

②不平等条約が結んだ背景

（安政五カ国条約　出典：Wikipedia）

 

 

不平等条約を結んだ背景として幕末に結んでしまったアメリカをはじめとする5ヵ国と結んだ安政の5ヵ国条約から始まりました。

 

 

ちなみに安政の5ヵ国条約とは・・・

の5つの条約を幕末の安政期に結んだのでそう名付けられています。

 

これらの条約は領事裁判権を認めることと関税自主権がないことの内容が主であり、先ほど上述した不平等条約の内容と同じになります。

 

日本は開国と同時にこれらの条約を結んでしまいますが、幕末時にはこれらの内容に関して大きな問題になったことはなく、問題として上がったのは明治維新以降のことでした。

 

 

③条約改正への道のり

一度結んでしまった条約の改正は外交能力が試される長期戦でした。

 

まず、本項のノルマントン号事件を機会に政治的問題となってしまった領事裁判権については先ほど述べました井上馨や大隈重信といった外務大臣が尽力して条約改正に乗り出しましたが、うまくいきませんでした。

 

そこで、欧米諸国に再交渉するため、アジア諸国以外と平等条約を結び前例を作ることにしました。そのためメキシコと日墨修好通商条約を1888年に結びました。

 

日墨修好通商条約によって日本の法権が次第に回復していき、第2次伊藤博文内閣の外務大臣、陸奥宗光によって1894年に日英通商航海条約が結ばれ、領事裁判権の撤廃が実現しました。

 

次に関税自主権の回復ですが、欧米諸国との間で初めて関税自主権が回復したのは日露戦争後の1907年にロシアと結んだ日露新通商航海条約でした。

 

 

これを契機にアメリカを初めとした欧米諸国と平等条約を結び、1911年に関税自主権の完全回復が実現しました。

 

その時の外務大臣は第2次桂太郎内閣の小村寿太郎でした。

 

 

まとめ