【領事裁判権とは】簡単にわかりやすく解説!!背景や内容・その後の撤廃まで

 

領事裁判権とは、江戸時代末期にアメリカとの間で結んだ不平等条約の中の一つの内容です。

 

この条約をめぐって幕末の動乱は引き起こされ、明治時代には条約改正のために奔走することになります。

 

今回はそのような歴史の重要なキーワード『領事裁判権(りょうじさいばんけん)』について簡単にわかりやすく解説していきます。

 

領事裁判権とは？

 

 

領事裁判権とは、1858年（安政5年）にアメリカとの間で結んだ日米修好通商条約の中にある内容(権利)の一つです。

 

この領事裁判権では外国人が日本で罪を犯した場合には外国の法律、裁判で裁くという内容になっています。

 

例えば、アメリカ人が日本で殺人をおこなった場合に日本の法律やルールでは裁くことができないということです。

 

これだけでは、わかりにくいので詳しく見ていきましょう。

 

領事裁判権ができるまでの背景

（黒船来航の様子）

①ペリー来航と日米修好通商条約の締結

日本は江戸時代の途中からしばらく鎖国政策をとっていました。

 

しかし、1853年のペリー来航、翌年の1854年に結んだ日米和親条約を機に鎖国政策は終了します。

 

 

当時のアメリカは東アジアとの貿易の拡充を考えていました。

 

そのために、燃料や水、食料の補給のために中継地点として日本の港を使いたかったのです。

 

また、アメリカが北太平洋で捕鯨をおこなっており、事故などをきっかけに日本の漂着してしまった場合など国交が無いと不便だったために日本に開国を迫りました。

 

そして、日本は下田と函館の2港での開港を承諾。しかし、この段階では開港はしていたものの貿易はおこなっておりませんでした。

 

そこで、アメリカ総領事として日本に滞在していたハリスが貿易を始めるために日米修好通商条約の締結を求めます。

 

 

②日米修好通商条約の不平等な内容

この条約の内容は、不平等条約であったと言われています。

 

その理由が、以下の2つの内容があったからです。

 

ここから、日本は領事裁判権に苦しめられることになります。

 

さらに、貿易をおこなうので開港する港も、長崎、神奈川、新潟、函館、兵庫と増やします。

 

そして、アメリカだけではなく、オランダ、イギリス、フランス、ロシアとも同様の内容で不平等条約を結んでしまうのです。これを安政の五か国条約と言います。

 

③なぜ日本は不平等条約を結んだのか？

では、どうして日本の幕府は不平等条約を結んでしまったのかというと、日本はこの内容が不平等だと認識していなかったという説があります。

 

ハリスが次のように言ったからです。

 

「貴国の国民が悪いことをすれば、貴国の責任で彼らを裁く必要があります。私達も自国の国民が悪いことをすれば、私達の責任で彼らを罰さなければいけません。」

 

これには日本側の人間も納得し、言葉も通じないケースがあるので面倒ごとを割けるためにも日本人は領事裁判権を認めたというのです。

 

④治外法権との違い

領事裁判権と間違えやすい言葉として、治外法権という言葉があります。

 

中学生くらいまでだと同じで良いと教わるケースもありますが、正確には異なります。

 

治外法権とは、外国人に対して日本の司法権、行政権、立法権が適用されないということです。

 

それに対して領事裁判権は、司法の部分のみの話しであり、外国人が日本で罪を犯した場合には外国の法に則って裁くというものです。

 

そのため、関係としては次のようになります。

 

治外法権　＞　領事裁判権

 

間違えやすい部分なので混同しないようにしましょう。

 

 

領事裁判権の内容

 

 

領事裁判権の内容はここまで説明してきたとおり、外国人が日本で罪を犯しても日本の法律で裁くことができないというものです。

 

実際に、外国人が罪を犯した場合には日本で裁判をおこなうのではなく、外国人の領事が裁判をおこなうというものでした。

 

例えば・・・

などの行為がおこなわれました。

 

日本人がこのような行為をおこなえば、簡単に死罪となります。

 

しかし、明らかな犯罪行為に対し、各国の領事はせいぜい科料に処する程度で数時間で釈放。それどころか、彼らの商業活動を阻害するとして黙殺したという判例もあります。 

 

これらの例のように領事裁判権を認めてしまったことで、外国人の犯罪はエスカレートしていくのです。

 

領事裁判権の影響とその後『撤廃まで』

①攘夷運動

領事裁判権を認めた結果、各地では外国人の犯罪が大量に発生することになりました。

 

そうした状況に、日本人は領事裁判権を認めているからと、手をこまねいている状態でした。

 

しかし、我慢にも限界があり、ここから不平等条約を変えるべく攘夷運動が起こっていきます。攘夷運動とは外国人を日本から追い出そういという運動です。

 

有名なものとして横浜で起きた「生麦事件」や長州藩のおこなった「下関四国艦隊砲撃事件」などがあります。

 

 

②尊王攘夷運動と倒幕

攘夷運動は上手くはいかず、それならば条約を結んだ幕府が悪いということになり尊王攘夷運動に発展していきます。

 

尊王とは、天皇を尊重するということです。

 

 

領事裁判権を認めた安政の五か国条約では、天皇の許可を待たず江戸幕府大老の井伊直弼が結んでいた条約だったのです。

 

だからこそ、井伊直弼を暗殺するべく計画が立てられることになります。

 

井伊直弼は暗殺の情報を既に知っており、先回りして安政の大獄をおこないました。

 

 

その後、桜田門外の変で井伊直弼は暗殺されることになりますが、それでも不平等条約は無効になりませんでした。

 

 

そして、幕府に任せてはおけないということで江戸時代末期に倒幕運動がおこなわれるのです。

 

③不平等条約撤廃

倒幕に成功すると、明治時代になります。

 

この不平等条約を改正するために明治初期に岩倉具視を筆頭にした岩倉使節団を派遣しますが、条約改正は失敗します。

 

この失敗は日本の近代化の遅れが原因と考えられました。

 

そこで、日本を欧化政策を行ない鹿鳴館を建設。またこの流れから自由民権運動が全国に広がっていくことになります。

 

 

そして、条約改正の機運が高まる出来事が日清戦争前の1886年に起きました。ノルマントン号事件です。

 

 

イギリス船のノルマントン号が沈没した事件ですが、この時日本人で乗船していたものは全員死亡し、イギリス人とドイツ人だけが助かるという事件です。

 

この時の判決も、イギリス人船長は数か月の禁錮で済んでおり、領事裁判権改正を日本人が強く求めるようになりました。

 

外交を粘り強く行った結果、外務大臣の陸奥宗光が1894年（明治27年）にイギリスとの間で日英通商航海条約を結び領事裁判権は撤廃されました。

 

 

まとめ