第二次世界大戦中、日本は軍隊だけでなく国民全員を戦争に動員する法律を作ります。

 

悪名高い「国家総動員法」です。

 

日本はこの法律をもとに国民生活のすべてを統制し、総力戦体制を整えていきます。

 

今回は、『国家総動員法』について簡単にわかりやすく解説していきます。

 

国家総動員法とは?

(第1次近衛文麿内閣 出典:Wikipedia

 

 

国家総動員法とは、1938年(昭和13年)に第1次近衛文麿内閣のもとで制定された戦時法です。

 

1937年に始まった日中戦争の拡大に対応するために定められました。

 

戦時には国防のため、国内のすべての人的資源・物的資源を統制・運用する権限を政府に与えるという内容で、事実上「白紙委任状」に近いものでした。

 

政府はこれをもとにさまざまな勅令を定め、国民生活のすみずみまで統制する総力戦体制を整えていきました。

 

1945年に第2次世界大戦が終わると、国家総動員法は廃止されました。

 

国家総動員法の制定理由

 

 

国家総動員法を制定した直接の理由は、1937年に始まった日中戦争が長期化していたことにあります。

 

 

中国側の抵抗が予想以上に激しく、戦争終結に向けためどが全く立たない中で、財政的な負担だけが膨らんでいきました。

 

日中戦争が始まった直後から、第1次近衛文麿内閣は臨時資金調整法や輸出入品等臨時措置法を制定し、国内の経済統制を強めてはいたのですが、戦争が長期化したため、国内の統制をさらに強めなければならなくなります。

 

そうした中で、第1次近衛文麿内閣は、国民全員に戦時意識を植え付けるキャンペーンとして国民精神総動員運動を提唱し、貯蓄や国債応募、国防献金、物資節約などを呼びかけ始めます。

 

これがのちに「ぜいたくは敵だ!」「欲しがりません勝つまでは」といった戦時中の有名なスローガンにまで発展していくことになるものです。

 

 

(銀座の立て看板 出典:Wikipedia)

 

 

また、これと同時に、企画院という内閣直属の官庁が設置されます。この企画院が実際に戦時経済の計画や調整を行うことになります。

 

国家総動員法も企画院が中心となって立案したものです。

 

 

(企画院 出典:Wikipedia)

 

国家総動員法の内容

 

 

国家総動員法は、戦時において国防のために、国内のすべての人的資源・物的資源を統制・運用する権限を政府に与える法律です。

 

国家総動員法第2条によれば、「すべての人的資源・物的資源」とは、具体的には次のものを指します。

人的資源・物的資源とは

 

(1)兵器、艦艇、弾薬などの軍用物資

 

(2)衣服、食糧、飲料、飼料

 

(3)医薬品、医療機器、医療器具、その他の衛生用物資、家畜衛生用物資

 

(4)船舶、航空機、車両、馬、その他の輸送用物資

 

(5)通信用物資

 

(6)土木建築用物資、照明用物資

 

(7)燃料、電力

 

(8)上に挙げたものを生産・修理・配給・保存するのに必要な原料、材料、機械、器具、装置、その他の物資

 

(9)上に挙げたもの以外で勅令で指定する物資

 

 

このように、政府が統制・運用できるものが事細かに書かれています。

 

しかも、9つ目の項目にあるように、政府が勅令さえ定めれば、統制・運用できるものの範囲を後から拡大することができます。このあたりが「白紙委任状」と呼ばれる理由の一つです。

 

実際、国家総動員法に関連する勅令として、さまざまな勅令が定められました。

 

例えば、国民徴用令

 

軍需工場などの労働力を確保するために、厚生大臣に対して強制的に国民を徴用できる権限を与えた勅令です。

 

はじめは建築技術者850人が徴用される程度でしたが、1941年以降は大規模になります。さらに、1945年には他の法令と統合され、国民勤労動員令となり、敗戦時には徴用された国民は総計616万人に上っていました。

 

また、生活必需物資統制令では、米や燃料などの生活必需品の生産・配給・消費・価格が全面的に統制されました。これによって、国民は配給割当ての切符で生活必需品を入手しなければならなくなります。

 

そして1941年にアジア・太平洋戦争が始まると、物資統制令に引き継がれました。

 

この他にも、価格等統制令新聞紙掲載制限令国民職業能力申告令など、さまざまな勅令が定められました。

 

このようにして、国家総動員法は国民生活のすみずみまで統制していくことになります。

 

国家総動員法の問題点

(昭和13年法律成立を報じる新聞 出典:Wikipedia

 

 

国家総動員法の問題点は、大きく2つ挙げることができます。

 

①白紙委任状のような法案だった

1つ目の問題点は、この法律の内容がほとんど「白紙委任状」と変わらないものだったという点です。

 

実際の法律の運用がかなりの部分で政府の自由な裁量にゆだねられていたため、政府にとって都合の良いようにこの法律が使われ、これ以後の戦争拡大を止めることができませんでした。

 

この点は、当時すでに帝国議会で問題になっていました。

 

企画院が中心となって提出した国家総動員法の法案を議論する中で、衆議院の議員からは「前例のない広範な委任立法で政府は猛省を必要とする」「非常時に名を借りた天皇大権干犯の法案である」といった厳しい批判が起こりました。

 

また、法案の審議中に政府側の説明委員として発言した陸軍省の役人が、議員から発言資格を疑問視する意見が出たときに「黙れ!」と叫んで問題となった場面もありました。

 

このように前代未聞の白紙委任状のような法案だったため、審議は大きく荒れましたが、結局は軍の圧力に押し切られて、衆議院では全会一致で法案が通過します。

 

また、貴族院でも一部の議員が反対したものの賛成多数で通過してしまい、国家総動員法は成立することになりました。

 

②国民の自由を奪った

2つ目の問題点は、国家総動員法で統制される範囲が国民生活のすみずみまで及んだ点です。

 

国家総動員法そのものは、政府が国内の資源、資本、労働力から貿易、運輸、通信に至るまで、すべての人的資源・物的資源を統制する経済政策に関わる法律でした。

 

ですが、さまざまな勅令が追加された結果、国民を軍需工場に徴用したり、ストライキを禁止したり、言論や集会を制限したりするなど、国民からさまざまな自由を奪うものになっていきます。

 

この法律のせいで戦争に反対する言論は封殺され、全国民が強制的に戦争に協力させられる体制ができあがっていきます。

 

まとめ

 国家総動員法とは、1938年に第1次近衛文麿内閣のもとで制定された戦時法のこと。

 1937年に始まった日中戦争の長期化に対応するために制定された。

 内容は、戦時には国防のため、国内のすべての人的資源・物的資源を統制・運用する権限を政府に与えるという、事実上「白紙委任状」に近いものだった。

 政府は国家総動員法をもとに、さまざまな勅令を定め、国民生活のすみずみまで統制する総力戦体制を整えた。

 1945年に第2次世界大戦が終わると、国家総動員法は廃止された。




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